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　マカオのカジノをめぐる架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、男女１０人がコンサルタント会社の代表２人に計約５３００万円の損害賠償を求めた裁判の判決で、大阪地裁は１６日、原告側の請求通り、約５３００万円の支払いを命じました。

　原告は大阪市内などに住む会社員などの男女１０人です。
　被告２人はマカオでコンサルタント会社「ＣＹＣ管理有限公司」を設立し、原告らに対して、マカオの有名ホテルのカジノで、ＶＩＰ客が賭けに使うチップを貸し付ける事業があると説明して出資を募りましたが、架空の事業でした。
　２０２０年に配当が滞り、原告側が仲介会社を介して元本の返還を求めましたが、被告らが応じず、事業自体が架空であることが判明、被告もそれを認めました。

　原告らは、２０２４年７月、コンサル会社代表２人に、返還されていない出資金など計約５３００万円の賠償を求めて提訴していました。

　判決で大阪地裁は「多数の被害者をだまし、多額のお金を詐取するという非常に悪質な詐欺行為」と指摘。原告側の請求通り、計約５３００万円の支払いを命じました。

　被告らは、仲介会社に同様の虚偽の説明をして出資を募り、全国で少なくとも７００人以上から１００億円近くを集めています。